技能実習生
Technical Intern

　技能実習制度は、
我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、
当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的
として創設された制度です。
技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、 国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、

①技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、 技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと、

②労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと が定められています。

　選考後に、最低でも４ヶ月間、８００時間の日本語研修を行います。その後実習生たちは日本へ向けて飛び立ちますが、
最低でもＮ５レベルでの送出しを目指しています。
Ｎ５レベルとは、基本的な日本語をある程度理解することができる　レベルです。

平成29年11月1日の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」
（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）の施行にあわせ、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されました。

介護職の第一号技能実習生は、日本語能力試験のＮ４に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者。とされています。

上記の同等以上とは、Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定のＥ-Ｆレベル試験において 350 点以上を取得している者、
Ａ-Ｄレベル試験において 400 点以上取得している者　又は
日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴの４級、３級、２級又は１級に合格している者をいいます。

また、介護の技能実習生はフィリピン国の　介護の国家試験（NC2）を取得、４年制大学看護学部を卒業、看護師資格取得　又は
フィリピン国内外で介護の実務経験が１年以上　という条件があります。

①コミュニケーション能力の確保
・１号（１年目入国時）は「Ｎ３」程度が望ましい水準、「Ｎ４」程度が要件。２号（２年目、３年目）移行時には「Ｎ３」程度が要件でしたが、 Ｎ３不合格でも日本語学習を継続することを条件に技能実習が継続出来る事になりました。
しかし、３号（４年目、５年目）移行時にはＮ３は必須です。

②適切な実習実施者の対象範囲の設定
・「介護」の業務が現に行われている事業所を対象とする（介護福祉士国家試験の実務経験対象施設）
ただし、技能実習生の人権擁護、適切な在留管理の観点から、訪問系サービスは対象としない
・経営が一定程度安定している事業所として設立後３年を経過している事業所が対象

③適切な実習体制の確保
・受入れ人数枠：受入れることができる技能実習生は、事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員（常勤介護職員）の総数に応じて設定 （常勤介護職員の総数が上限）。
・技能実習指導員の要件：技能実習生５名につき１名以上選任。そのうち１名以上は介護福祉士等。
・入国時の講習：専門用語や介護の基礎的な事項を学ぶ
・夜勤業務等：利用者の安全の確保等のために必要な措置を講じる。

④監理団体による監理の徹底
・監理団体の役職員に５年以上の実務経験を有する介護福祉士等を配置
・「介護」職種における優良要件は「介護」職種における実績を基に判断

この他　受入企業様にご負担頂く主な費用は

　〇講習手当（1ヶ月目に実習生に支払う手当、フィリピン人の場合85,000円とフィリピン側で決められています。）
　〇宿舎の準備に係る費用
　〇技能検定料
　〇外国人技能実習生総合保険料
　〇資格変更申請料
　〇３号移行時　一時帰国渡航費用、送り出し手続費用
　〇満期帰国時　帰国渡航費用
等があります

書類等、送り出し諸経費について

　〇技能実習生選抜に係る費用
　〇監理団体に提出する在留資格認定許可申請関係書類の作成に係る費用
　〇技能実習生の日本への出国準備等（査証取得、出国許可証取得、及び健康診断等）に係る費用
　〇技能実習生のフィリピン側強制保険費用
　〇その他、技能実習生の日本入国までに送出し機関で発生する費用
等が含まれます。

毎月の管理費について

　〇実習生の相談、生活指導対応
　〇監理団体との通信費
　〇日本国内での対応時の旅費交通費
　〇POEAへの報告対応費（フィリピンの法律で送り出し機関が実習生の管理監督の責任を負うことになっています。）
　〇万が一のトラブル時の対応費
等が含まれます。

コミッション等

フィリピンの法律では、実習生本人より費用の徴収が禁止されています。